日本の医薬品承認制度

日本における「新薬」と「後発医薬品(ジェネリック医薬品)」の承認制度は、厚生労働省および医薬品医療機器総合機構(PMDA)が中心となって運用しており、以下のような特徴と手順があります。


日本の医薬品承認制度の概要

1. 新薬(先発医薬品)

定義:

  • 有効成分、投与経路、効能・効果などが初めて医薬品として承認される薬剤
  • 海外ですでに承認されていても、日本で初なら「新薬」として扱われる。

承認手順:

ステップ 内容
① 基礎研究・非臨床試験 細胞・動物実験で安全性と有効性を確認
② 治験届提出 PMDAへ治験の実施計画を提出
③ 臨床試験(治験) 第I相(安全性)、第II相(有効性)、第III相(比較試験)
④ 新薬承認申請(NDA) 試験結果と製造・品質データを提出
⑤ PMDAによる審査 書面審査と実地調査、安全対策の確認など
⑥ 薬事・食品衛生審議会での議論 必要に応じて専門家による検討
⑦ 厚労省による承認 医薬品として正式に販売可能に
⑧ 薬価収載 中央社会保険医療協議会(中医協)で保険償還価格を決定

期間:

  • 開発から承認まで10年程度かかることもある。
  • 審査期間は通常1年程度(優先審査制度あり)。

2. 後発医薬品(ジェネリック医薬品)

◆ 定義:

  • 先発医薬品の特許が切れた後に、同じ有効成分で製造・販売される医薬品
  • 効果・安全性が先発薬と同等であることが求められる。

◆ 承認手順:

ステップ 内容
① 製剤設計・非臨床試験(必要な場合) 先発薬の品質・安定性に基づいた設計
② 生物学的同等性試験 人体内での薬の動きが先発薬と同等か確認(通常は第I相レベル)
③ 後発医薬品承認申請 有効成分、製法、試験結果をPMDAに提出
④ PMDAによる審査 データの妥当性、安全性、製造体制を確認
⑤ 厚労省による承認 薬価収載を経て保険適用医薬品に

◆ 期間:

  • 開発から承認までは2~3年程度
  • 先発薬と比較して短期間・低コストで開発可能。

比較表:新薬と後発薬の違い

項目 新薬(先発医薬品) 後発薬(ジェネリック医薬品)
承認機関 厚労省 / PMDA 厚労省 / PMDA
開発期間 約10年 約2~3年
臨床試験 必須(I~III相) 原則不要(同等性試験のみ)
承認根拠 有効性・安全性・製造法などフルデータ 生物学的同等性の確認
費用 高額 低コスト
薬価 高い(特許期間中) 安価(原則最大50%以上低い)
保険適用 原則適用 原則適用
特許 新規性あり(特許保護) 特許切れ後のみ可
品質管理 製造所ごとに厳密 同等品質の担保が必要

補足事項

  • 新薬にも複数の「改良型」が存在し、たとえば新たな投与形態(口腔内崩壊錠、貼付剤)などが「新薬」として再承認されることがあります。
  • 日本では「後発品の品質不信問題」が時折報道され、信頼性の高い製薬会社の選定が重要とされています。